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個人情報保護方針

株式会社ビーシーエス（以下、「当社」と記す）は、総合的な企業活動の継続性「Business Continuity」を基本に、システム設計・導入・運用を支援しております。
 
当社は、個人情報の重要性を認識し個人情報保護の活動を当社の基盤的活動として位置づけております。当社は、個人情報保護の取組みを真摯に実行することは個人の人格及び尊厳を尊重する社会的責務であると認識し、個人情報保護方針を定め、役員、社員、協働者に周知し徹底を図ります。
 

個人情報の定義

本ポリシーにおいて、「個人情報」とは、「個人情報保護法」に基づき、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
１. 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図書若しくは電磁気的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
２. 個人識別符号

 

1. 個人情報の適正な取得、利用及び提供

(1) 当社は、個人情報の取得、利用及び提供を必要とする場合には、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム　要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した当社の個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、厳正な管理のもとで行い、あらかじめご同意を頂いた利用目的の範囲内で利用し、必要な範囲を超えて個人情報の取り扱いを行いません。
(2) 当社は、目的外利用を行わないための適切な処置を講じます。新たな利用目的が生じた場合は、その旨をご案内し同意を求めてまいります。
(3) 当社は、ご提供頂いた個人情報をご同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供いたしません。
(4) 要配慮個人情報および機微（センシティブ）情報について
当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める「要配慮個人情報」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第5条に定める「機微（センシティブ）情報」については、あらかじめ本人の同意を得た場合または法令等に基づく場合を除き、その取得、利用または第三者への提供を行わないものとします。

 

2. 内容の正確性・最新性の確保

当社は、保有する個人情報について、正確性を確保し最新の内容に更新するよう努めます。
 

3. 業務委託・共同利用

当社は、業務委託にともない個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合や第三者との間で個人データを共同利用する場合には、相手先の個人情報保護体制を確認し、また契約上の手当てをする等、個人情報保護に配慮した措置を講じます。
 

4. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正を行い、組織、管理方法及び教育をそれぞれ適切な措置を講じ全社的な安全体制を整備いたします。なお、当社は、個人情報の取扱いについて管理責任者を置きます。
 

5. 関係法令等の遵守

当社の役員、社員、協働者は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
 

6. 個人情報保護方針および社内規定類の継続的改善

当社は、個人情報保護マネジメントシステムを制定するとともに、これらを継続的に見直し、改善に向けての努力を行います。
 

7. 苦情・相談・お問い合わせへの対応

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報について、開示・訂正・削除・利用停止等（以下開示等といいます）を求められた場合、法令及び当社規定に基づき、当該ご請求がご本人によるものであることが確認できた後に、合理的な範囲で速やかに対応致します。なお、ご請求頂いた個人情報の削除・利用停止等により、各種サービスの利用が制限され、または各種サービスを喪失する場合があります。 個人情報の取扱いに関する苦情・相談・お問い合わせは、下記、お客様相談窓口へご連絡願います。
 
株式会社ビーシーエス
お客様相談窓口
〒102-0083　千代田区麹町一丁目6番３号　クレール麹町401
TEL:03-6912-0252／FAX:03-6912-0256
【電話受付時間：月～金曜日（祝・祭日を除く）10：00－17：00】
 
株式会社ビーシーエス
代表取締役　岡﨑正俊
 

 

弊社の個人情報取扱いについて

■当社の名称、住所及び代表者の氏名
株式会社ビーシーエス
〒102-0083　千代田区麹町一丁目6番３号　クレール麹町401
代表取締役　岡﨑正俊
 
■個人情報の利用目的
弊社が取得・収集した個人情報は、以下の目的のために利用いたします。また、個人情報の収集に際し、ご本人様から直接書面にて個人情報を取得する場合には、個人情報取得時に取得する個人情報の利用目的を記載した同意書面にて通知の上、同意を頂くものといたします。
 
（顧客情報）
(a) 当社事業の案内、提案
(b) 当社事業の保守・サポートの提供
(c) 当社事業のお問合せに関する回答
(d) 事業に係る連絡、協力、交渉、契約履行等
 
（当社の受託業務に伴い、委託元から提供された個人情報）
(a) 委託元との契約履行
 
（当社の役員、従業員とその家族、および退職者に関する情報）
(a) 人事労務管理（採用・配属・異動等、人事評価、研修等）
(b) 賃金管理（給与、賞与、退職金等の支払処理等）
(c) 健康管理（健康診断、保健指導等）
(d) 租税、社会保険等の手続き
(e) 福利厚生
(f) セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生等）
(g) 業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、イントラネットへの掲示等）
(h) その他人事・労務管理上必要な処理
 
（当社より派遣就業される方の情報）
(a) 派遣先の紹介・選考
(b) 労務管理
(c) 賃金管理
(d) 健康管理
(e) 租税、社会保険等の手続き
(f) 福利厚生
(g) その他派遣業務上必要な処理
 
（当社の求人へ応募された方の情報）
(a) 採用選考
(b) 採用選考手続きおよびその結果に関する連絡
(c) 入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡
 
■個人情報の取り扱い
 
弊社は、収集された個人情報について弊社の個人情報保護管理者のもとで、漏えい・改ざん・破壊・紛失等の不適切な取扱いが行われないように厳重に管理致します。また、収集目的が達成され、不要となった個人情報につきましては、お客様への速やかな返却又は弊社にて完全な消去・破棄を致します。なお、必要となる業務委託先預託する場合を除き、外国にある第三者を含む第三者へ無断で提供することは致しません。
 
また、弊社はご本人の同意を得ずに収集された個人情報について、匿名加工情報及び仮名加工情報への加工と利用を致しません。
 
■個人データの第三者への提供について
 
弊社は、次の各号に掲げる場合を除き、個人データをご本人の同意を得ないで、第三者への提供は致しません。
(a) 予め、ご本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ているとき
(b) 法令により開示または提供が許容されている場合
(c) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(d) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(e) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(f) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
 
■安全管理措置について
 
弊社は、個人データについて、漏えい、滅失又は毀損(以下「漏えい等」といいます)の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。個人データの安全管理措置については、以下のとおりです。
① 組織的安全管理措置
 弊社内における個人情報の適切な取扱いを確保するために、個人情報管理者を設置するとともに、JISQ15001：2017に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し継続的なの見直し及び改善を行っています。
② 人的安全管理措置
 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
 個人情報の適正な取扱いに関して年1回以上の定期的な教育を実施しています。
③ 物理的安全管理措置
 オフィス執務室及び個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
 個人情報を安全に取り扱うために電子機器に対して保管・盗難防止・保護・防護の管理を実施しています。
④ 技術的安全管理措置
 個人データへのアクセス制御を行い、権限を有しない者による閲覧・取扱いを防止する措置を実施しています。
 個人データを管理するシステムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。さらに、情報システムの使用に伴う個人情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しています。
 
 

開示対象個人情報に関する事項の周知について

ご本人から求められる開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止の求めに応じることができる権限を有するもの（開示対象個人情報という）の弊社での取り扱いについて，以下のように通知いたします。
 
 

I. 事業者の名称

株式会社ビーシーエス
 

II. 個人情報保護管理者

株式会社ビーシーエス　総務部長
 

III. 開示対象個人情報について

弊社がご本人様から直接取得した個人情報が開示等の対象となりますが、以下に該当する場合は開示対象となりませんのでご注意願います。
 
弊社が開示等（利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止）に関する請求の全てに応じる事が出来ない個人情報。 ※弊社の受託業務に伴い、委託元から提供された個人情報等
当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害がおよぶおそれのある個人情報。
当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある個人情報。
当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれにある個人情報。
当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれのある個人情報。
 

IV. 開示対象個人情報の利用目的

 
（顧客情報）
(a) 弊社事業の案内、提案
(b) 弊社事業の保守・サポートの提供
(c) 弊社事業のお問合せに関する回答
(d) 事業に係る連絡、協力、交渉、契約履行等
 
（弊社の役員、従業員とその家族、および退職者に関する情報）
(a) 人事労務管理（採用・配属・異動等、人事評価、研修等）
(b) 賃金管理（給与、賞与、退職金等の支払処理等）
(c) 健康管理（健康診断、保健指導等）
(d) 租税、社会保険等の手続き
(e) 福利厚生
(f) セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生等）
(g) 業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、イントラネットへの掲示等）
(h) その他人事・労務管理上必要な処理
 
（弊社より派遣就業される方の情報）
(a) 派遣先の紹介・選考
(b) 労務管理
(c) 賃金管理
(d) 健康管理
(e) 租税、社会保険等の手続き
(f) 福利厚生
(g) その他派遣業務上必要な処理
 
（弊社の求人へ応募された方の情報）
(a) 採用選考
(b) 採用選考手続きおよびその結果に関する連絡
(c) 入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡
 

V. 個人情報の委託について

弊社にご提供いただいた個人情報を、業務の円滑化等の理由で、利用目的の達成に必要な範囲内で外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定めた基準を満たす事業者を委託先として選定し、個人情報の取扱いに関する契約を締結するとともに、適切な監督を行います。
 

VI. 第三者への開示・提供について

弊社は、以下(a)～(f)のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者（外国にある第三者を含む）への開示または提供をいたしません。
 
(a) 予め、ご本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ているとき
(b) 法令により開示または提供が許容されている場合
(c) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(d) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(e) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(f) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
 

VII. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情、または、
  開示等に関する申し出先

開示対象個人情報の取扱いに関する苦情、または、開示等に関するお申し出は、お客様相談窓口へご連絡願います。
 

VIII. 開示対象個人情報に対する開示等のご請求について

弊社が保有する開示対象個人情報について、開示等をご請求される場合は、上記の「お客様相談窓口」までお電話またはFAXにてお申し出ください。お申し出受付後、「個人情報開示請求依頼書」を郵送またはメールでお送りいたしますので、必要事項をご記入いただき、本人確認書類を添付の上、「お客様相談窓口」までご返送ください。
受付手続きや本人確認書類等の詳細については、お申し出いただいた際に、ご案内申し上げます。

なお、開示対象個人情報の利用目的の通知及び開示対象個人情報の開示に応じる場合の手数料は、郵送等の実費相当分のみとし、事務手数料は徴収しないものとします。手数料の徴収方法は、着払いを利用するものとします。